この度、民法の一部を改正する法律が２０２２年４月１日に施行されることにより、 成年年齢 が２０歳から１８歳へ引 き下げられることとなりました。
3 月 7 日に経済産業省より本件につき注意喚起があり、 第三者機関である特定非営利活動法人日本エステティック機構 （以下、「 JEO 」という。） からも本件についての 対応指針が 発表されました。
つきましては、業界団体の一般社団法人日本エステティック振興協議会としても、 JEO の指針ならびに経済産業省 からの注意喚起 に賛同し、ご案内を申し上げます。
上記の法令改正の施行に伴う消費者とのトラブルを未然に防止するため、エステティック業界として以下の対応を加盟するエステティック事業者に徹底し、 また国内のすべてのエステティック事業者に対しても要請いたします。

エステティック業における成年年齢引き下げへの対応指針